アスマップは【改修工事】【解体工事】【不動産取引】におけるアスベストの
問題解決を提案します。
昨今、アスベスト関連改正法令が改正・施行され、旧態依然のアスベストに対する対応では、特に建造物の改修工事、解体工事や不動産取引においてはリスクが増すばかりです。
期間・時間の制約があり、また、アスベスト事前調査ではアスベスト含有が疑われる建材採取・分析も許されない事が多いため、費用や工期に対しては、施工するまでは不確定・不安要素が多く残る。その結果発注者、受注業者、施工業者との間に工期や費用などの摩擦が生じる
その問題を取り除くために
Point
事案発生の前にアスベスト事前調査を行うメリット
コストの軽減
時間の余裕があるため 、しっかりとした書面・目視 調査が可能 で、分析を含め調査コストが抑えることができる。
正確なコスト把握
改修・解体工事、不動産取引などの事案が発生しても、既にアスベスト事前調査を行っているため、工事費用等の積算・見積りがスムーズに行え、より正確なコストが把握できる。
着工後の建材発覚の激減
工事着工後のアスベスト建材使用の発覚が劇的に軽減され、追加調査や工事のコスト増、工期延長の不安や工事受注者との摩擦も軽減される。
2021年4月∼ 関係法令改正のポイント
年々厳しくなるアスベストの関係法令が、2021年4月より改正されました。
改正のポイントを簡単にご紹介します。
事前調査結果の
届出義務
※解体工事では80㎡以上、
改修工事では100万円以上が対象
資格者による
事前調査の義務
テキストテキストテキストテキスト
テキストテキストテキストテキスト
直接罰の新設
隔離等をせずに吹付け石綿等の除去作業を行った者に対する直接罰を創設されています。
アスベスト関係法令の改正ポイント
・事前調査方法の法定化
・規制対象を全ての石綿含有建材に拡大
・調査結果の記録を3年間保存する義務付け
・直接罰の新設
隔離等をせずに吹付け石綿等の除去などを行った場合に適用
・事前調査結果の届出が義務化
一定規模以上(※)の工事を行う場合、石綿使用の有無に関わらず、
元請業者等が都道府県などに報告しなければなりません。
※規模要件
解体工事：対象の床面積の合計が80㎡以上
改修工事：請負金額の合計が100万円以上
・資格者による事前調査の義務化
建築物の事前調査は、必要な知識を有する者(※)に実施させる必要があります。
※資格要件
①一般建築物石綿含有建材調査者
②特定建築物石綿含有建材調査者
③一戸建て棟石綿含有建材調査者
法改正により、こんな影響が・・・
01.調査件数の増加
対象の拡大により、
アスベスト調査件数が増加中！
法改正により、下記の規模以上の工事を行う場合において、
アスベスト調査の結果を届け出なければなりません。（2022年4月～）
・解体工事では、延床面積が80㎡以上の工事の場合
・改修工事では、請負金額が100万円以上の工事の場合
つまり、ほぼ全ての解体・改修工事がその対象となることから、
アスベスト調査の件数が増加すると考えられます。
調改修・解体工事におけるアスベスト事前調査対象
02.アスベスト除去費用の高騰
不動産売買にも影響する可能性が…
法改正により、工事への影響だけでなく、不動産売買への影響もあります。
アスベストに対する意識が高まっていく一方で、買い手側の視点から考えると、アスベスト調査も除去も適切に行っておく必要があります。
ただ、今まで以上に調査・除去に手間とコストがかかってしまうため、アスベスト除去費用のトータルコストも増加してしまいます。
『除去費用が増加する＝資産から差し引かれる額が増える』ことになります。
アスベスト調査・除去の不動産評価図
行われたことがない
除去が十分ではない
十分な除去や対策が行われた
アスベスト除去費用の高騰により売買時
資産価値に影響します。
03.調査員の人材不足
法改正が、アスベスト調査の件数増加に影響を及ぼすと考えられる中、実際にアスベスト調査をする調査員が不足しているという問題点があります。国の発表している目標人数に対して、まだまだ足りていないのが現状です。
調査員が足りない場合、調査の日程が埋まってしまい実際の調査まで何日も待たされることになります。
そうなれば、調査ができるまで工事も止まり大きな問題となっていきます。
Point
この問題に対応するには？
アスマップでは法改正に対応すべく、いち早く調査人材と調査環境を備えてきておりました。
資格要件である建築物石綿含有建材調査者の調査者数は 業界最多で迅速に対応できます。
お問い合わせ
CONTACT
アスベスト事前調査のご依頼はお気軽にご相談ください。
Tel 03-3684-6123
（平日9：00 - 18：00）