建築物(建築設備を含む)の解体・改修工事を行う際は、資格者等による事前調査の実施が義務付けられます。

2023(令和5)年10月1日の調査者資格の義務付け以前に、事前調査していた場合でも、それ以降に着工する解体・改修工事については、当該調査を資格者が実施していない場合は、改正後の大気汚染防止法に基づく事前調査に相当する調査とはいえず、有資格者に改めて事前調査を行わせる必要があります。ただし、資格者が義務付け前に事前調査を行った場合については、必ずしも改めての事前調査を行う必要はありません。

2023(令和5)年10月1日から、建築物や建築設備の解体・改修等工事を施工する際の事前調査は、環境大臣が定めた資格者に行わせる必要があります。なお、調査者の資格の義務付け以前においても、事前調査は有資格者に行わせることが望ましいとされています。

環境大臣が定めた資格者(令和2年環境省告示第76号、施行通知)

①建築物石綿含有建材調査者講習を修了した者

  • 特定建築物石綿含有建材調査者
  •  一般建築物石綿含有建材調査者
  • 一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て住宅、共同住宅の住戸の内部のみ可能)

②義務付け適用前までに一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き同協会に登録されている者